福井経営研究会について

会長方針

2025年度 日創研福井経営研究会会長方針

日創研福井経営研究会2025年度会長方針について説明致します。
会員の皆様がどのような事で、「入っていて良かった」と実感するかはそれぞれ違うと思います。しかし、この会は設立の精神に記載されているように、「可能思考教育での学びを研修終了後も忘れることなく、さらに互いが切磋琢磨して高め合いたい、広く社会に貢献できる経営者になりたい、強靭で広く支持される良い会社創りをしたい」、そのような強い思いを持った経営者の集まりです。各会員が設立の精神を忘れず、あるべき姿であるように努力していく事で会が活性化していくと考えています。「入っていて良かった」と会員の皆様が思って頂ける結果として2年間で達成する定量化ビジョンを掲げております。

中期ビジョン
①2025年末　会員数60名（現在48名　純増12名）
②2025年末　会員企業85％黒字（現状83.0％・アンケート回答率100％）
③2025年末　正会員率90％（現状　83.3 ％）

①会員数が増える為には会の問題点に気づく必要があると考えます。2024年度は8月に本部活性化委員会の方に来ていただき、「リスタートミーテイング」を開催し、会の問題点に関して率直に意見の交換をしました。2月、8月の会員満足度アンケートに関しましても多くのご意見を頂戴しました。その中の代表的なものを方針書の左上の「現状の問題点①ー１～①―７」に記載しました。

②業績向上に関しての課題を「現状の問題点②ー１～②ー６」に記載しました。特に「最低賃金1500円を早期実現」という社会的ニーズは我々中小企業が選別の時代に入った事を意味しています。付加価値の高い商品やサービスの供給、生産性の向上の2点に関して意識を高めて成果を出せなければ到底最低賃金を時給1500円にすることは出来ません。

③正会員化に関しての問題点を「現状の問題点③ー１～③ー４」に記載しております。本来この会は可能思考研修を全て終えられた方が地元で学び続ける為の会ですから、未終了の方は入会後、計画的に受講して正会員になって頂く必要があるのですが、出来ていないのが現状です。

日創研経営研究会本部があって、各地単会がありますので、我々は本部会長方針を理解する必要があります。本部会長方針を要約したものを、方針書の左下の「本部会長方針」の欄に記載しております。それらを踏まえたうえで、年度方針を3点出させて頂きます。

《年度方針》
１、会の活動の選択と集中を促進する事で質を高めていく
２、日創研の学びを通して会員企業の業績向上を実現する
３、トライアル制度を仕組化する事で会員数を拡大し、会を活性化させる

１、会の活動の選択と集中を促進する事で質を高めていく
定量ビジョンの一番最初に会員数を掲げていますが、会員数というのは会員満足の結果だと考えます。冒頭に申しましたように会員の皆様が「入っていて良かった」と思うポイントはそれぞれ異なっています。今回の方針においては、「会の設立の精神に立ち返り、それに沿った会であるように努める事」で全体最適として会員満足を高める事を目指しています。会が本来あるべき姿に近づく事を「会の質を高める」と表現しています。
「選択と集中」というフレーズですが、今回非常に大事にしている点です。2024年度のアンケートやリスタートミーテイングでのご意見で一番多かったのが、「例会などの準備の負担が重すぎる、委員長への負担が大きい、委員会内に学びの時間が無い」というご意見でした。会が本来目指している方向性としても、「委員会活動で学びを得る、情報共有や経営の相談の時間を設ける」などは大事な点ですので、そこに留意しました。
１）　委員会の活性化　　出席率年間８０％以上
・2025年度本部会長方針に沿って各委員会にて「理念と経営」勉強会を実施。委員会ごとに支部長を任命。設問は各委員会ごとにテーマを設定する。「理念と経営」経営者の会とwin-winの関係を構築する。トライアル生の方も参加頂き、出来れば委員会も参加して頂く。
2025年度本部会長方針として、②「理念と経営」経営者の会との Win-Win の関係を構築する必要があり、経営研究会の会員は同時に「理念と経営」経営者の会にも所属し、機関紙である「理念と経営」を通して学びを深める事が求められております。福井におきましては会員の方の時間も考慮し、全ての委員会で「理念と経営」勉強会を開催する事で会員の皆様の学びを深めていきます。委員会ごとにテーマを設けて勉強会を開催して頂きます。
２） 例会準備の負担を軽減し各委員会での学びの時間を増やすことで会員満足度を高める。　　例会出席率年間７０％以上
a) 本部3大事業や本部主催勉強会を例会スケジュールに組み込む。
　 会員拡大委員会以外は年間１つのレクチャラー例会を担当する。　
ｂ）各例会に主幹と副主幹委員会を設ける事で各例会の負担を軽減し関心も高める。
例会の開催負担の軽減を目指し、本年度は本部3大事業や本部主催勉強会を例会スケジュールに組み込みます。副主幹制度を設けて例会当日の運営の人出不足を解消し結果として、横の繋がりも強化します。
３）　年間２回、2月、8月、会員アンケートを実施、内容は、名前を伏せた上ですべて共有し、質問や提案に対しては三役で協議して完全に返答する。2年間で4回のアンケートを実施する事を公約しております。会員満足度がどのように推移したかを定量化して推移を確認できますし、アンケート結果は次年度方針にも活かす事が出来ます。
４）　理事会メンバー中心にエグゼクティブ・リーダーシップ（目標実現）セミナー 受講（20名）６/16～17、７/22、8/19　1万円会より補助　　担当　：三役会
本年度、田舞本部会長が一番力を入れられているのが、エグゼクティブ・リーダーシップ（目標実現）セミナー になります。
可能思考セミナーのSA・SC修了、SGA修了生、TT卒業者を対象にして、オンラインのセミナーを、田舞代表・松原講師のコンビで開催する計画です。
目標を実現するためには、「やるべきことを堅実にやり続ける努力」、「やってはならないことをやらない努力」、「望み続ける力の向上」が必要です。
エグゼクティブ・リーダーシップ（目標実現）セミナーにおきましては、そこを強化する事で、会員の皆様の目標実現に近づけたいと考えています。
このセミナーの収益は半額能登半島地震への支援に充てられる予定です。出来るだけ多くの仲間と受講できるよう三役で引っ張っていきます。
５）　公式教材の活用促進　13の徳目導入率　60％　（現状47.9％）　担当　リーダーシップ委員会
「理念と経営」共に学ぶ会開催率　70％　（現状60.4％）　担当　経営理念委員会
公式教材である「13の徳目朝礼」を使った朝礼、機関紙である「理念と経営」を使用した社内勉強会の導入促進を進めます。導入されている会員企業では、組織の風通しが良くなったり、社風改善がみられていますので、担当委員会の方中心に、導入する事でどのような効果が得されるかをしっかりとお伝えする事で導入を促進していきましょう。
６）　本部－全国3大事業への参加促進　　全国大会2０名、全国経営発表大会2０名、特別研修25名　
７）日創研経営研究会後援事業への参加促進
①「理念と経営」経営者の会 5 時間セミナー 　7月28日　オンライン
② 月刊「理念と経営」創刊、 「理念と経営」経営者の会 設立 20 周年記念全国大会　9月26日　岡山
③ 6 回目標実現アンバサダー大会 　７月２５日　オンライン
④ 第 7 回ＴＴアワード経営発表大会 　１０月７日　オンライン
今期は「理念と経営」経営者の会と一体化した運営を目指しますので、①②にも積極的に参加していきます。
８）正会員化促進　（SC、SGA）　正会員率90％　（現状　83.3%）　担当　三役会
エグゼクティブ・リーダーシップ　　金沢ＳＡ（５月２６日～２8日）　金沢ＳＣ（7月16日～18日）　会を挙げて受講、正会員化に向けた具体的施策として金沢SA、金沢SCを挙げさせて頂きます。最寄りで開催されるのは大きなチャンスですのでトライアル生の方や、SAのみ受講の会員の方中心に声掛けしていきます。
９）　理事メンバー対象に定款勉強会の開催（年間２回）録画動画の共有　担当　黒川監事
定款への理解度を高める事で質の高い理事会運営を目指す。
「本来あるべき姿」を目指すためには、理事メンバー中心に定款に関しての理解度を高める必要があります。
10）理事会メンバー共有のプラットホームを活用する事で理事の負担を軽減し次年度への負担も軽減する。担当　事務局
委員長の方の負担を軽減するためにも、理事会運営で必要な情報が一か所でチエックできる仕組みを導入致します。
以上１０の施策を実行する事で、会の質を高め会員満足の向上を目指します。

2、会員の方が退会せず在籍し続ける為に、または新しく会に入るときに気にされるのは、会員企業の業績になります。皆さん貴重な時間を割いて入会される訳ですから、入会している事が業績向上に繋がる会を目指します。あくまで設立の精神に沿って、（日創研の学びを最大限に活用して）業績向上を目指します。
具体的施策としては
１）　本部研修受講率６０％　　
a)各委員会が1つ研修を選定し委員会メンバー中心に仲間を募り皆で受講する。
b)各委員会が指定の本部研修受講終了後に学びの成果の発表会を催す
学ぶだけでなくアウトプットの場を設ける事で学びが更に深まりますし、それを聴いた方のモチベートに繋がります。

２）　経営方針書作成　　80％　　（現状66.7％）　担当　業績アップ委員会
a)前年度トライアル生や経営方針書の未導入の方中心に「経営方針書作成勉強会」を開催　　年間2回　　担当　三役＆業績アップ委員会
b) a)の修了者中心に８月にプレ発表例会の開催
ｃ）全国経営発表大会で発表し更なる学びを得る

３）本部オンライン経営相談の積極活用　　利用率　30％　　担当　事務局
いつでもオンラインで経営相談を受ける事が可能です。経営が上手く行っていない方だけでなく、経営課題へ新しく取り組みを始めたいと考えている方、新規事業を考えている方など是非、事務局までお申し込みをお願いいたします。

４）グロースカレッジの導入促進　　目標導入社数　８社　（現状4社）　 担当　総務委員会。
・会内の導入活用企業会員による事例発表会の開催＆使用方法セミナー　1回
オンラインの環境でならどこででも、学ぶ事が出来ます。自社のノウハウを動画で落とし込む事が出来る、「ジョブナレ」と、日創研の学びをコンテンツ化した内容が観れる「ジョブナビ」と両方観る事が出来ます。まだまだ導入企業が少ないので、促進していきます。

福井ではトライアル制度を導入して、今期は3年目になります。
３、トライアル制度を仕組化する事で会員数を拡大し、会を活性化させる
新入会員10名
2024年度の問題点として、トライアル委員会を総務会員拡大員会が兼務した事により、タスクが増大してキャパオーバーになり会員不満足に繋がった点があります。本年度は総務委員会と会員拡大員会を分ける事により負担を軽減し、全ての委員会が学びの時間を設けられるように致します。具体的施策としては、
１）2月、４月、６月にレクチャラー例会を開催しトライアル候補生を動機づける
２) トライアル制度の活用　３月、8月にトライアル説明会開催　１０名づつトライアル生を受け入れる　担当：会員拡大委員会
トライアル生は各員会に配属し理念と経営勉強会を体験して頂く→出来れば懇親会に参加頂く　
3)オリエンテーションは人数がまとまり次第随時開催　担当　総務委員会
4）公式LINEの定着化　　・例会へのオブザーバーの参加促進　（毎月の例会、「理念と経営」経営者の会、勉強会などご案内。登録者数　２００名目標）促進担当　総務委員会　　　　管理責任　事務局になります。
トライアル説明会への動員に繋げる為にも各委員会が開催する、「レクチャラー例会」が重要になります。トライアル候補生の方にも出来るだけ多く参加頂き、会の魅力を伝えていきましょう。
またトライアル期間中や入会後の関りが非常に重要ですので、三役会や会員拡大委員会中心に関わっていきましょう。
会の様々な活動内容や、情報伝達を伝達するツールとして活用している公式LINEの登録者数を更に増やして200名を達成します。そうする事で、例会などの行事を参加歴のある会外の方にも漏れなく伝える事が出来ます。

今、中小企業にとっては生き残りをかけた大変な時期を迎えていきます。生き残るためには、学び続ける事で社長力・幹部力を磨き会社を良くしていくしかありません。日創研経営研究会はそのような時代にあって、在籍している会員の皆様にとって最良の組織でありたいと願っております。本年度の３つの方針を徹底する事で、そのような組織に必ず成ることができますので2025年も、どうぞ度宜しくお願い致します。

2025年度日創研福井経営研究会組織図